ある会社から定時株主総会の招集通知が届いた。いつものように開催日時と場所が書いてあり、会場の案内図もあるごく普通のものだ。しかし、新型コロナウイルスによる諸問題が噴出している最中である。招集通知のすぐそばには「当日は感染回避のため来場の自粛を強く推奨」すると書いてある。さらに別紙も用意されていて、そこにも同じように「来場自粛を強く推奨」し、運営スタッフのマスク着用や入場の際の体温測定、会場内の座席間隔を広げること、土産配布の中止などが書いてある。同時に、株主総会のインターネット配信を行うことが明記されている。
緊急事態宣言が継続中であることを考慮すればごく当たり前の文言だろう。現状、定時株主総会は行わなければならないが、3密を防ぐためには多くの人を集めるわけにはいかない。となれば、このような形に落ち着く。これから3月決算の会社が6月に株主総会を開くことになるが、恐らく同じような措置が取られることだろう。
株主総会を開催する会社にとっては、
①これまでより小さめの会場を用意すればいい
②株主の参加人数が少なくなれば質問数も減る可能性が高い
③「人同士の接触をより避けるために」という名目で土産を廃止しやすい
④議事の時間短縮と議案の詳細説明を省略しても受け入れられやすい
というメリットがある。「感染防止のため」と言われれば納得するしかないだろう。
つまり、この新型コロナウイルス感染防止のために行う施策をきっかけとして、今後、株主総会の「かたち」が様変わりしていくということだ。それは
①インターネット配信による株主総会が当たり前になる
②土産の配布はなくなる
③株主総会出席者はプロの投資家などがメインになる
などだ。
株主総会の集中日にあちらこちらの会場を掛け持ちし、お土産だけを獲得して悦に入るジジババの生き甲斐がなくなり、彼らの足腰が弱ってしまうかもしれない。新型コロナウイルスは、株式市場においても年配者に対してより危険なものだったのだ。（令和2年5月5日）